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 新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる接待を伴う飲食店などを対象に、東京都内の区市町村が休業要請をして「協力金」を支払う場合、都が区市町村に対し、1店舗につき50万円を補助する方針を固めた。都関係者によると、すでに都は制度の説明を始め、豊島区や新宿区、大田区、千代田区など繁華街のある区が制度の活用を検討しているという。

 都が9日午後に公表する3千億円規模の補正予算案に関連費用を計上する。

 都関係者によると、区市町村の要請に応じて店が10日間以上休業した場合、1店舗につき最大で50万円を補助する方向で調整している。都は、歌舞伎町(新宿区)、池袋(豊島区)のほか、秋葉原(千代田区)、蒲田(大田区)といった飲食店が多数集中するエリアでの活用を想定しており、すでに応じる姿勢を示している区が複数あるという。

 都幹部は「感染拡大を防ぎつつ…

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