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 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、豪雨被害が相次いだ長野、岐阜両県について「激甚災害」と「特定非常災害」の指定に向けた調査を始めたことを明らかにした。

 政府が激甚災害に指定すると、被災自治体が復旧事業を行う際に国から財政的な支援を受けられる。特定非常災害では、運転免許証更新などの行政手続きで期限の延長が認められる特例措置がとられる。

 政府は九州各地の豪雨被害について、すでに激甚災害と特定非常災害の指定を検討していることを明らかにしている。