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 11月の米大統領選に向けて、民主党の大統領候補に内定しているバイデン前副大統領と、候補者指名を争ったサンダース上院議員の両陣営による合同作業部会が8日、政策提言をまとめた。気候変動、経済、教育などの6分野にわたっており、重要政策をすりあわせることで、党内の結束をはかる狙いがある。

 合同作業部会は両陣営が指名した政治家や有識者によって構成され、ケリー元国務長官や、若者に人気が高いオカシオコルテス下院議員らも参加した。提言はバイデン氏が掲げてきた政策を基本にしつつ、気候変動対策の加速などについて、サンダース氏の主張も一部取り込む形となった。ただ、公的な国民皆保険の実現や公立大学無償化といった、サンダース氏が訴えてきた急進的な政策は盛り込まれなかった。8月の党大会を経て、党の政策綱領に反映される見通しだ。

 中道派のバイデン氏は、革新派のサンダース氏の支持層取り込みが課題の一つとなっている。サンダース氏は提言を受けて「バイデン氏と私はいくつかの重要課題で考えが異なるが、トランプ大統領を倒すため、結束しなければならない」との談話を発表した。(ワシントン=大島隆)