拡大する写真・図版共同記者会見で、50万円と書かれた事業者への休業協力金のボードを手にする大村秀章・愛知県知事(左)と河村たかし・名古屋市長=2020年4月16日午後2時11分、名古屋市中区の愛知県庁、河合真人撮影

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 新型コロナウイルス対策は、各都道府県で知事が前面に立つ機会が目立った。愛知県も次々と対策を打ち出したが、トップダウンの政策決定と発信の速さには評価と戸惑いが交錯する。

 政府の緊急事態宣言が全国に拡大される直前の4月16日午後、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が、県庁で異例の共同記者会見に臨んだ。テーマは事業者への休業要請と一律50万円の休業協力金だ。これに先立つ10日、東京都が店舗数に応じて1事業者に50万~100万円を支払う休業要請の概要を表明していた。大村氏は記者会見で「先行したのは東京。わかりやすいほうがいい」と、一律50万円の根拠に東京をあげた。

 50万円は県と市町村で折半し負担するしくみで総額150億円(当初)。名古屋市によると、正式に県から聞いたのは記者会見の2日前。少し前に市議を通じて情報はもたらされたが、市職員は「断りにくい話をスピード重視でのまされた」。名古屋以外の市町村にいたっては、記者会見とほぼ同時に県から連絡を受けた。中核市の担当者は「慌てて検討を始めた」とこぼす。

 休業要請の対象は当初3万77…

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