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 少子化対策を進めるためには、男性に育児休業取得を義務づけてはどうか――。政府内の有識者会議が、そんな提言を打ち出した。家事や育児が女性に偏る現状からの意識改革を促すため、象徴的な取り組み例として掲げた格好だ。

 西村康稔・経済再生相の呼びかけで少子化対策などを検証する有識者懇談会(座長・翁百合日本総合研究所理事長)が、1日にまとめた中間報告で触れた。

 提言は、現状の社会は性別役割…

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