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 今回の豪雨災害による死者の氏名公表について、自治体によって条件が異なっている。熊本県は遺族の同意を得られていない場合は原則非公表とし、福岡県は遺族の同意がなくても原則公表としている。

 熊本県は9日までに、死亡が確認された59人のうち50人の氏名を公表した。対象は遺族の同意があり、DV被害防止などを目的とした住民基本台帳の閲覧制限がない人など。氏名を公表していない9人中8人が身元不明、1人が遺族に確認中という。

 熊本県は、2016年の熊本地震発生時も含め従来は明確な基準がなかった。国が統一的な基準を示すまでの措置として基準を作り、5日に報道陣に公表。担当者は「個人情報に対する住民意識が高まっている」と話す。

 9日に死者1人の氏名を発表した大分県も熊本県と同様、災害による死者の氏名は遺族の同意を得た上で公表するとの立場をとる。

 一方、福岡県は、災害による死…

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