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 政府は9日、日本のインフラ輸出戦略を決める「経協インフラ戦略会議」を開き、石炭火力発電を輸出する際、相手国の脱炭素化に向けた方針を確かめられない場合は原則公的支援を行わないなど、要件を厳格にすることを正式に決めた。石炭火力輸出に国際的な批判が強まる中、輸出禁止までは踏み込まなかった。

 要件見直しは、小泉進次郎環境相が昨年9月の就任以降、ニューヨークの国連気候行動サミットで日本の石炭火力政策への厳しい視線を目の当たりにし、「せめて輸出だけでも方針を変えたい」という思いで進めてきた。

 昨年12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)では、グテーレス国連事務総長が「石炭中毒」という強い表現で石炭火力からの脱却を呼びかけ、小泉氏も記者会見で、石炭火力輸出について「今後も引き続き議論していく」と語った。

 こうした攻勢に、国会やメディ…

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