少年法の適用年齢引き下げ、自公ＰＴ「月内合意めざす」
大久保貴裕
自民、公明両党は9日、少年法改正に関するプロジェクトチームを国会内で開き、焦点となっている少年法の適用年齢を18歳未満に下げるかどうかについて、月内の合意を目指す方針を確認した。適用年齢の引き下げを求める自民に対し、公明は18～19歳の更生の可能性を重視して折り合わず、両党は非公式協議を1年近く続けてきた。
この日の会合後、自民側座長の上川陽子元法相は「短期間ではあるが、努力をして最終的に合意ができるようにしっかり取り組んでいきたい」と述べ、公明側座長の北側一雄副代表は「今月中に基本的な考え方の合意ができればいい」と今後の見通しを示した。（大久保貴裕）
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