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 トランプ米大統領の納税記録の開示をめぐる訴訟で米連邦最高裁は9日、ニューヨーク州の検察官が捜査のために提出を求めることができる、との判決を下した。トランプ氏周辺の「カネの流れ」をめぐる捜査が進むことになるが、検察官が記録を入手できても捜査資料として機密扱いになるため、11月の大統領選前に公開される可能性は低い。

 米国では大統領候補が納税記録を自主的に公表することが慣例だが、トランプ氏は拒否している。最高裁はこの日、米下院の3委員会が納税記録の提出を求めたことをめぐる訴訟でも判決を言い渡したが、「三権分立についてさらなる検討が必要」として下級審に差し戻したため、結論は出なかった。

 ニューヨーク州の検察官の訴えは、トランプ氏がポルノ女優らに支払った口止め料疑惑などの捜査に関連して起こされた。トランプ氏は「現職大統領は刑事捜査から免責され、記録を提出する必要はない」としていたが、最高裁は「刑事手続きで求められた場合、大統領であっても証拠提出の義務から逃れられない」と述べた。そのうえで、提出を求めた召喚状の詳細について審理するよう、下級審に差し戻した。下院委員会が記録提出を求めた別の訴訟では「三権分立の観点から懸念があるが、下級審は適切に考慮していない」とした。

 最高裁の判断はいずれもロバーツ長官が執筆し、9人中7人の判事が結論に賛同した。トランプ氏は当面、納税記録の開示を免れた形だが、勝利とはほど遠い。判決を受けて、「裁判所は過去に広範囲な裁量権を認めてきたが、私は受けられない」「全てが政治的な捜査だ。これからも、政治的に腐敗したニューヨークで戦い続けなければならない。大統領と政権に不公平だ」とツイートした。(ワシントン=香取啓介)