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 東京都内での新規感染者の急増を受け、都医師会は10日記者会見を開き、新宿・歌舞伎町や池袋などで接待を伴う飲食店などの感染防止対策を提案した。尾崎治夫会長は「対策を都道府県にまかせるのでなく、国が統一した考えで地域を定めて補償つきの休業要請をし、PCR検査をする態勢を整えるべきだ」などと述べ、国による規制を求めた。

 都医師会が示した対策は主に、①国や都の支援のもとで2週間程度の休業要請を行う ②地区医師会や保健所などと連携し、移動検査車も用いた集中的なPCR検査 ③店舗の責任者などを対象にした感染予防講習会の開催 ④地域住民、来訪者への理解と啓発――など。

 感染源となったホストクラブなどの対策だけでなく、飲食店などが並ぶ周辺地域一帯への対策を重視したのが特徴。これまでは店単位の従業員にPCR検査を実施してきたが、地域を定めて休業を要請し、休業期間中にエリア内の店舗などで徹底的にPCR検査をしていく必要があるとした。

 感染者急増中でも、消費を喚起する「Go To キャンペーン」を推進するなど、政府が経済活動重視の方針を打ち出していることについて、尾崎会長は「三密、唾液(だえき)が飛び交う環境を避けることができれば感染はある程度防げることがわかってきたので、経済活動を止める必要はないと思う」と理解を示しつつも、最大の懸案は、接待を伴う飲食店対策だとした。

 「区や保健所などもがんばっているが、(地域の指定などは)政府の力がないとできない。1、2週間のうちに決めてもらいたい」。さらに、兵庫県知事の発言を例に出して「東京が(感染者急増の)諸悪の根源という知事もいるが、これは日本の問題」「経済活動を進めるのは結構だが、感染は抑えるメリハリのきいた施策が必要」などと訴えた。(嘉幡久敬