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 民主法律協会と大阪労働者弁護団は12日午前10時~午後5時、新型コロナウイルスに関する労働問題の悩みに答える無料電話相談(06・6361・3390)を実施する。日本労働弁護団主催の全国一斉ホットラインの一環で、4月に続き2回目。

 厚生労働省の集計では、新型コロナの影響で解雇や雇い止めにあった人は今月1日時点で3万人超。同協会などの常設相談窓口にも、4月までは休業手当などに関する相談が多かったが、5月ごろから解雇や雇い止めに関するものが増えたという。

 同協会事務局長の谷真介弁護士は「新型コロナの影響が長引き、労働問題が深刻化している」と指摘。会社への未払い賃金の請求方法や国の給付金の申請方法についても助言する。(遠藤隆史