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 さいたま市PTA協議会(岡野育広会長、市P協)を退会した同市立浦和別所小学校PTA(同市南区)の澤口博会長を、南区の約半数の小中学校PTAが支持して、市P協との対立が続いている。浦和別所小Pはなぜ退会まで進んだのか。PTA活動の課題を探った。

 5月の同小Pの総会で、退会理由の筆頭にあがったのは「児童・生徒ワイド補償制度」の保険だった。損害保険会社が提供する「団体保険」だが、販売窓口である市P協が、各学校の入学説明会などの際に、保護者にDVDを見せるなどの説明の機会を設けるよう求めるという。

 市P協の決算によると、保険料収入は2015年度の約8千万円から毎年増え、19年度は4割増の1億1千万円超になった。保険会社が市P協に払う「事務手数料」も同期間に約440万円から約600万円に増えた。市P協は別途、制度運営のための「制度維持費」を集めるが、19年度に1契約当たり100円から200円に「値上げ」し、前年の約168万円が約313万円に増えた。

 保険会社によると、事務手数料…

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