埼玉県は11日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県民や事業者への協力要請を強めることを決めた。県民には「夜の繁華街に限らず、感染症対策が不十分な施設の利用回避」などを求め、対策不十分なキャバクラ店などには13日午前0時から施設の使用を停止するよう求めた。

　協力要請は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づくもの。県民や事業者は努力義務を負うが、罰則はない。

　大野元裕知事は会議後、県内の感染状況などに触れ「市中や高齢者への感染拡大も懸念される。時間の問題であるとの認識から一段強い要請とした」と説明。施設の対策が十分か否かを見定める目安として、従業員のマスク着用▽一定の間隔確保▽飛沫（ひまつ）防止シートの設置などをあげた。

　県は8日にも同法に基づく協力要請をしていたが、利用を避けてほしい施設は「夜の繁華街の対策不十分な店」と限定。事業者向けの要請も「感染症対策の徹底」にとどめていた。（釆沢嘉高）

■県の特別措置法に基づく協力要請

【県民向け】…