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 香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、台湾当局が台湾人に対し、不急の香港渡航を控えるよう呼びかけ始めた。台湾人も摘発される恐れがあるとして、リスクを解説するサイトを立ち上げて、香港に行く場合は連絡先などを事前申告するよう求めている。

 台湾の対中国政策を担う大陸委員会が10日に開いたサイトは、国安法で摘発される恐れのある行為を例示。香港で「香港独立」「台湾独立」を訴える活動のほか、香港の外でもネットで同様の主張を表明・支持したり運動に寄付したりすると国家分裂罪と見なされるリスクがあるとした。

 大陸委は「香港への渡航や空港での乗り継ぎは注意してほしい」と警告。万が一に備え、渡航者が事前に滞在日程や家族の緊急連絡先を登録するコーナーをサイト内に設けている。

 昨年来、香港で続く抗議デモに…

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