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 沖縄県は11日、普天間飛行場(宜野湾市)とキャンプ・ハンセン(金武町など)の在沖米海兵隊基地内で、新型コロナウイルスの感染者が新たに45人確認され、同日までの5日間で計61人に上っていることを明らかにした。県は基地内でクラスター(感染者集団)が発生したとみている。米軍は県に両基地をロックダウン(封鎖)したと伝えた。基地内外の出入りを原則禁止にしたとみられる。

 県内では今月、海兵隊内での感染が相次ぎ確認され、県は、4日の米国の独立記念日に基地内外で軍関係者らが集うパーティーが開かれていたとの情報も入手し、基地内外で日常的に接点がある県民にも感染が拡大しかねないと警戒を強めていた。

 だが、米軍は感染者の属性や行動履歴など、住民の感染対策に必要な情報を県に伝えてこなかった。感染者数も、軍の運用に影響を与えかねず詳細を非公表とするとの米国防総省の方針に沿い、県に報告しつつ非公表とするよう要求。県は「公表すれば情報が得られなくなる」として応じつつ、米軍に公表を求めていた。

 感染の急拡大が米軍から県に伝えられたのは11日昼過ぎ。県は米軍に会談を要求し、夜になって玉城デニー知事と在沖米軍トップのクラーディー四軍調整官が電話会談した。県によると、玉城氏は「米軍の感染防止対策に強い疑念を抱かざるを得ず、極めて遺憾」と伝え、感染者数の公表や、両基地を閉鎖し感染防止対策を徹底することなどを申し入れた。米側は感染者数を県が公表することは妨げない▽公表しても今後も報告を続ける▽二つの基地はロックダウンしている、などと回答したという。

 また、県は、基地内の医療体制や検査体制に関する情報提供、米軍と県の関係部局の会議の場の設置も求めた。米側からは前向きな回答があったという。(藤原慎一、国吉美香)