コロナウイルスの感染拡大で、世界は大きく変わろうとしています。政治、医療、経済……。様々なジャンルで舞台裏を追う連載「コロナの時代」。今回は、首相官邸がこの半年間、どう動いたかを追う全６回のシリーズ「官邸　非常事態」です。初回は入国制限をめぐる政権内部の「葛藤」に迫ります。

「台湾を先行させてね」 首相の思惑

　「なんでブルネイが入っているんだ？」

　今月1日、政府が出入国緩和の第2弾として中国、韓国、台湾、ブルネイなどと交渉を始める方向で検討に入ったと報じられると、政府内で疑問の声があがった。確かに新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているが、経済界のニーズは必ずしも高くない。

　これには安倍政権ならではの事情があった。

　政府は6月、国際的な人の往来再開に向けて動き出した。第1弾に選んだのはベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド。感染状況とニーズで考えれば次は中韓台、というのが政府内のコンセンサスだった。

　「台湾を先行させてね」。複数の政府関係者によると、安倍晋三首相は第2弾の検討にあたり、そう指示したという。

　首相の支持層は中韓への強硬姿勢を期待する。とりわけ感染拡大の「震源地」となった中国からの入国緩和には、反発が予想される。中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を導入し、政権の立ち位置はさらに難しくなった。中国との対立を深める米国への目配りも必要だ。

　そこで首相は、国内の保守派が友好的な台湾を中韓より優先させることで、支持層などの反発を和らげようと考えたようだ。世界で最も感染を抑え込んだ国・地域の一つである台湾からの入国緩和は、自民党保守系議員らの要望でもあった。

中韓台、埋没させるためのブルネイ

　一方で世界第2位の経済大国…