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 米連邦最高裁が9日、トランプ米大統領の納税記録について、検察官が捜査のために提出を求めることができるとする判決を言い渡し、今期(今年度)の審理を終えた。最高裁はこれまでも米国を二分するテーマに判断を下しており、トランプ氏は就任以来、保守派判事の指名を重視してきた。しかし、今期は政権に厳しい判決が相次いでおり、11月の大統領選では判事指名が再び重要な争点となる。(ワシントン=香取啓介、園田耕司)

 納税記録をめぐる訴訟は、トランプ氏がポルノ女優に口止め料を払った疑惑などの捜査に関連して起こされた。トランプ氏は「現職大統領は刑事捜査を受けない」と主張したが、最高裁は「刑事手続きで求められた場合、大統領であっても証拠提出の義務から逃れられない」と述べた。そのうえで、会計士事務所に記録提出を求めた召喚状の詳細について審理するよう、下級審に差し戻した。9人の判事のうち、7人が結論に賛成した。検察官が記録を入手できても捜査資料として機密扱いになるため、11月の大統領選前に公開される可能性は低い。

 また、米下院の3委員会が同様に納税記録の提出を求めたことをめぐる訴訟では、「三権分立についてさらなる検討が必要」として下級審に差し戻した。

 最高裁は6月以降、不法移民の…

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