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 クレジットカードを使い、指定のインターネットショップで買い物をすれば、決済代に上乗せして数%の配当を払う――。いずれ破綻(はたん)する商法だと知りながら、投資者を違法に集めていたとして、現在は破産手続き中の西山ファーム(岡山県赤磐(あかいわ)市)とその代表取締役らを相手取り、投資に応じた男女17人が13日、計約6428万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 弁護団によると、西山ファームは昨年2月ごろから投資者への支払いを滞らせ、相談に訪れている被害者は今回の原告を含め187人。被害申告の総額は約10億円に及ぶ。「カードがあればできる副業ビジネス」と誘われ、手元に資金のない若い世代が投資に応じたケースが目立つという。8月に第2次の提訴を行い、さらに名古屋地裁でも訴訟を検討している。

 今回の原告は関西や九州に住む20、30代。被告は西山ファームと代表取締役のほか、東京の決済代行会社「GMOペイメントゲートウェイ」の当時の執行役員ら。

 訴状によると、西山ファームは投資者らに、指定された店で買い物をすると、その商品を同社が転売してもうけが出るなどと説明。西山側もGMO側も、破綻が近いことを知りながら、その寸前まで勧誘を続けたとし、不法行為にあたると主張している。預けた保証金の額に応じ、配当の割合を上げていたとも指摘。保証金は元本保証を前提に集められたとして、出資法が禁じる預かり金にあたるとも訴えている。

 西山ファーム側はこれまでの取材に「訴えられるような業務はしていない」と回答。GMOペイメントゲートウェイは「破綻を認識しながら決済代行を続けた事実はない」としている。(市原研吾)