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 米トランプ政権が、中国への強硬姿勢を強めている。トランプ大統領をはじめ、閣僚が相次いで「中国の脅威」を強調し、中国高官への制裁も行った。11月の大統領選挙を見据えて、アピールする狙いがありそうだ。

 ポンペオ国務長官は13日、南シナ海のほぼ全域に自国の権益が及ぶという中国の主張について「完全に不法」とする声明を発表した。トランプ政権はこれまでも南シナ海における中国の行動について「不法」と表現してきたが、国務長官の声明という形で中国の主張全体を「完全に不法」と断定し、反対姿勢をより明確にした。南シナ海では米海軍が4日、空母2隻を派遣して軍事演習を実施していた。

 トランプ政権はここに来て連日、幅広い分野で中国への厳しい姿勢を打ち出している。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は6月24日に「トランプ大統領の下で、アメリカは中国の脅威に目を覚ました」と演説し、政権が対抗措置を取っていくと明らかにしていた。

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