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 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、沖縄県内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることについて、「在日米軍関係者の感染の数や、感染者の出た施設、区域などの必要な情報について、緊密に米側から提供を受けている」と強調した。

 ただ県側は、米軍から感染者の所属や行動履歴などについて、十分な情報提供を受けていないとしており、政府との認識が食い違っている。

 菅氏は会見で、在日米軍から沖縄県に対して提供された情報として、普天間飛行場(宜野湾市)で39人、キャンプ・ハンセン(金武町など)で22人、米軍牧港補給地区(浦添市)で1人の感染が確認されたと説明。日米合同委員会の合意に基づき、米軍内の医療機関と地元保健所との間で、「感染者の行動履歴の追跡を含め、必要な情報を共有している」と述べた。