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 東京高検の黒川弘務・前検事長と産経新聞記者2人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が4人の賭博などの容疑について不起訴処分(起訴猶予など)にしたのは不当だとして、東京都や神奈川県の市民らでつくる団体や岐阜県の弁護士グループが13日、検察審査会に審査を申し立てた。

 市民団体や弁護士らは5月、黒川氏らを告発。地検は今月10日、「1日に動いた金額は多額とは言えず、事実を認めて反省している」などとして不起訴にした。市民団体は申立書で「身内に甘い判断としか言いようがなく、納得できない」と指摘。岐阜県の弁護士らも「常習性は顕著で金額も多額だ」と主張している。