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 新型コロナウイルスの感染者数が東京都を中心に増加傾向にあることを受け、野党幹部から政府や都などに対応を求める声が相次いでいる。

 都内の新規感染者が4日続けて200人を超えた12日、立憲民主党の枝野幸男代表は「東京を中心にして緊急事態宣言を出すべき客観的な状況である」との認識を示し、「そうでないならデータを示して第1波と違うということを、政府と東京都には説明する責任がある」と指摘した。千葉市内で記者団に応じた。

 共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて「徹底した補償とセットでの自粛要請を、地域と業種を限定して直ちに行うことを政府に求めたい」と強調。PCR検査についても、感染が拡大している地域で「医療介護の従事者や学校の教職員などについて、全員を対象に定期的な検査を求めたい」と語った。