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 安倍晋三首相は13日、首相官邸で開いた7月豪雨非常災害対策本部会議で、甚大な被害が出た熊本県などの被災地の復旧・復興を後押しするとして、生活再建策などを盛り込んだ4千億円超の対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示した。財源は2020年度予算の予備費などを活用するとしている。

 首相は今回の豪雨災害を14日の閣議で「特定非常災害」に指定することも表明。指定により、被災者の運転免許証の更新期限延長などが認められる。また、避難所での感染症対策を支援するための予備費の支出についても閣議決定する意向を示した。

 対策本部に先立ち、首相は熊本県南部の被災地を視察。同県球磨村では、入所者14人が亡くなった特別養護老人ホーム「千寿(せんじゅ)園」を訪れて黙禱(もくとう)した。松谷浩一村長や蒲島郁夫知事らから被災状況の説明を聞いた。首相は意見交換の席で「政府としては、できることはすべてやる」と述べた。(楢崎貴司、小野太郎)