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 新型コロナウイルス対策として、総額約1・7兆円を投じて観光や飲食などの需要を押し上げる「Go To キャンペーン」について、江藤拓農林水産相は14日の記者会見で、農水省が担う飲食店支援に携わる事業者の公募を17日から始めることを明らかにした。キャンペーンを始める時期も17日に公表する。

 支援策は、購入金額より2割分多く使える食事券を販売したり、インターネット予約で飲食店を利用するごとに最大1千円分のポイントを還元したりする。

 公募では、飲食店支援の事業費計2003億円のうち、事務局委託費の上限は469億円とした。予約サイトの運営や食事券の発行をする事業者と、事務局を担う事業者は別々に募集し、実際の委託費は上限よりも圧縮したいという。江藤農水相は会見で、「国民にちゃんと説明できる事業内容にするため、最終的な詰めの努力を行っている」と強調した。

 当初は経済産業省がキャンペーン全体をまとめる事務局を一括で公募する予定だったが、3095億円に上る巨額の委託費に批判が集まり、観光や飲食店など支援する分野ごとに所管省庁が委託先を公募し直すことになった。(高木真也)