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 自民、公明両党は14日、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」の修正案をそれぞれ了承した。公明から「前年版と同じ文章がある」と問題視された防災に関する記述について、政府が加筆修正した。

 原案で「一字一句同じ」と指摘された「国土強靱(きょうじん)化基本計画に基づき、必要な予算を確保」などの記述について、政府は「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保する」と表現を強めた。さらに防災・減災を「国の重大な責務」と明記し、「国・地方自治体をはじめ関係者が一致団結し総力を挙げる」などと新たに加えた。

 公明の石田祝稔政調会長は14日の党会合後、「『中長期視点』『十分な予算』との文言が入った。これで良い」と受け入れ、自民の党の会合でも岸田文雄政調会長が「(防災対策は)一丁目一番地だと政府に強く申し入れ、修文をしてもらった」と述べ、了承した。

 修正案は17日の与党政策責任者会議で正式に了承後、政府が閣議決定する。(大久保貴裕、西村圭史)