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 在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、河野太郎防衛相は14日の記者会見で、米側の感染防止策に「いくつか問題があることが発覚した」と述べた。在沖米軍で多数の感染者が出た後、政府が米側の対応の不備を指摘するのは初めて。

拡大する写真・図版河野太郎防衛相

 「極めてゆゆしき事態だ」。河野氏は14日夜、記者団にこう語気を強めた。河野氏が問題視したのは米軍岩国基地(山口県岩国市)の感染者をめぐる対応。米国から入国後、PCR検査の結果が判明する前に民間機で移動しており、公共交通機関を使わない誓約に反していた。河野氏は「虚偽申告」だとし、米軍側に再発防止を求める考えも明らかにした。

 在沖米海兵隊基地の感染拡大をめぐっても、米軍側はビーチパーティーに参加するなどソーシャルディスタンスを守らなかった例があると認めている。外務省幹部は「規律違反なら厳正に対処してもらわないといけない」と話す。

 茂木敏充外相は14日の会見で「現在の状況を受け、米側に対し感染防止のために厳格な措置を徹底するとともに、緊密に情報共有を図るよう申し入れを行った」と明らかにした。外務省によると、鈴木量博北米局長が11日と14日に米側に申し入れたという。

拡大する写真・図版茂木敏充外相

 沖縄県の玉城デニー知事は15日に上京し、政府や米国大使館に情報共有などを申し入れる。政府は「行動履歴は米軍から県の保健所に提供されている」(外務省関係者)というが、県は感染者の行動履歴などについて米側からの情報提供が不十分で、必要な対策を打てないと訴えている。

 超党派の野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は14日、「感染者の行動など明らかにされておらず、このままでは感染症という脅威と闘う負担が沖縄県民に加わる」として、情報の全面開示を米側に求めることなどを茂木外相に要請した。

基地外での隔離は終了へ

 一方、沖縄県内では在沖米海兵隊員が入国した際の隔離施設が、基地外の民間ホテルとされていることが問題視されていた。

 米国は入国拒否の対象だが、米兵らは日米地位協定で対象外の特例扱いとなることから、「なぜ基地内の施設を使わないのか」と反発の声が広がっていた。在沖米海兵隊は14日、入国時の隔離施設としての使用は「今週末で終了する」と地元自治体に説明した。

 地元自治体は6月30日、米軍が入国時の隔離措置で民間ホテルを利用することを把握した。米軍は町などに対し、基地内で異動者を収容しきれないためと説明。しかし、収容人数など詳細は不明で、町は「町民に不安を与えている」と沖縄防衛局を通じて米軍に抗議していた。

 14日は海兵隊側がホテルに日本政府や地元自治体の担当者を招き、隔離者は外出禁止を命じて24時間態勢で監視していることや、ホテル従業員が接触しないための対策などを説明したという。町の担当者は取材に対し「抗議してきた基地外の隔離は解消される見通しで、納得できる状況になった」と語った。(北見英城、寺本大蔵、国吉美香、藤原慎一)

在沖米軍の新型コロナウイルス感染拡大をめぐる経緯

3月   米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)で3人感染

   米国防総省が基地内での感染情報を公表しないとの指針を示す。外務省も米側から提供された情報を発表しないよう自治体に要請

7月2日 米海兵隊がキャンプ・マクトリアス(うるま市)で家族1人感染と発表

  7日 米海兵隊が普天間飛行場(宜野湾市)で複数感染と発表。県が翌日、5人と発表

  9日 県が普天間で1人、米海兵隊キャンプ・ハンセン(金武町など)で複数感染と発表

  10日 県がキャンプ・ハンセンで複数感染と発表

     在沖海兵隊が基地外の民間ホテル(北谷町)を借り切り、入国した兵士らの2週間の隔離施設として使用していることに対し、町が沖縄防衛局に抗議

  11日 玉城デニー知事が在沖米軍トップと電話協議し、感染者数の公表などを要請。米軍が県の公表を妨げないとの立場に転じる。県は新たに45人感染、7日以降で海兵隊関係の感染者計61人と発表

  12日 県が米海兵隊牧港補給地区(浦添市)で1人感染と発表

  13日 県が普天間で32人感染と発表。米空軍が嘉手納基地(嘉手納町など)で1人感染と発表

  14日 米空軍が嘉手納基地で1人感染と発表。7日以降の感染者が計96人に