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 いまは対面で書類でやりとりしている逮捕状など令状の請求・発付や送致などの刑事手続きについて、オンライン化にむけた検討を警察庁と法務省が始めた。最高裁と日本弁護士連合会も検討に参加。公判に関する資料のデジタル化も視野に入れている。情報流出の防止策など課題は少なくないが、早ければ数年後の実現を目指す。

 政府が近くまとめるIT戦略にこれらの方針が盛り込まれる見通しで、新型コロナウイルスにとどまらず、今後の感染症発生なども念頭に、遠隔手続きの仕組みを作る狙いもある。

 警察や検察などが容疑者を逮捕・拘束したり、関係先を捜索したりするには、裁判官から令状を得なければならない。現在は警察官らが裁判所に行き、捜査で得た証拠などを提示し請求。裁判官が審査し、発付した令状を渡している。

 証拠では、例えば防犯カメラの動画に容疑者が映っている場合、いまは場面を切り出して印刷しているが、オンライン化すれば、電子データでメールなどで送ることができ、人の行き来も減らすことができる。

 こうした手続きの電子化は、まず令状の請求・発付について先行して実施。さらに、警察から検察への事件の送致や捜査報告書などの資料の送付、検察から裁判所への起訴や証拠書類の提出などの刑事裁判の手続きについても検討する。

 警察庁によると、オンライン化…

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