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 民事司法に比べて遅れていた刑事司法のIT化について、ようやく具体的な検討が始まる。人手不足に悩んできた裁判所、逮捕状などの手続きで負担が減りそうな警察・検察の期待は大きい。弁護士も、裁判で使う証拠資料の複写にかかる時間や費用を大幅に省けることになりそうだ。

検事総長「記録の山から解放される」

 「裁判官としても悪い話ではない」。あるベテラン刑事裁判官は、逮捕や勾留など令状請求のオンライン化を歓迎する。

 期待する一つが審査の質を全国どこでも一定のレベルにすることだ。令状審査の専門部がある東京や大阪の地裁とは違い、地方では民事裁判官が担うこともある。警察が説明用に持ってくる「疎明資料」の勘どころがわからず、専門部の裁判官と比べて時間もかかることがあるという。

検討が始まった刑事手続きの電子化。記事の後半で、「史上最長の裁判員裁判」を担当した弁護士が従来の制度での苦労を語ります。

 もう一つが宿直業務の負担軽減…

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