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 留学生はオンライン授業だけで米国に滞在することはできないとする方針が、撤回されることになった。ハーバード大とマサチューセッツ工科大(MIT)が連邦政府を相手取って連邦地裁に起こした訴訟で14日、双方が規制を撤回することで合意した。

 この方針は、一般学生向けの「F―1」と職業訓練を受ける学生向けの「M―1」のビザについて、今秋以降に留学先がオンライン授業しか行わない場合、新規ビザを発給せず、すでに米国にいるビザ保有者も、対面授業を提供している学校に移るか、国外退去しなければならない、というものだった。

 6日に連邦政府から突然発表されると、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、オンライン授業を秋以降も継続しようとしていた大学側は猛反対。ハーバードとMITが8日に訴訟を起こし、200以上の高等教育機関が両校に賛同を示す意見書を出したほか、17州と首都ワシントンも別途提訴した。

 米国際教育研究所によると、米国にいる留学生は、日本出身の1万8千人を含む約110万人。大学や地域社会にとっては大きな経済効果がある。(ニューヨーク=藤原学思)