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 西村康稔経済再生相は15日午前の衆院予算委員会の閉会中審査で、22日に始まる政府の観光支援策「Go To トラベル」のあり方について、16日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家の意見を聞く方針を表明した。東京都で感染拡大が続く中、拡散を懸念する地方の首長などから批判が出ていた。

 西村氏はキャンペーンについて、「足元の感染状況を踏まえ、国民の不安を払拭(ふっしょく)しながら進めていくのは当然」と説明。「16日に分科会を開催し、感染状況の分析を頂く予定だ。(担当する)国土交通省に伝え、専門家の意見を踏まえて適切に対応されると理解している」と述べた。国民民主党の馬淵澄夫氏の質問に答えた。

 キャンペーンは感染の収束後を想定した事業とされているため、馬淵氏は「収束したと判断したのか」と追及。西村氏は「緊急事態宣言を(5月25日に)解除したということは、その時の流行は収束させたと判断をしている」と応じたが、「今の足元で感染が増えていることは十分理解している」と状況の変化にも言及した。

 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員の竹森俊平・慶応大学教授はキャンペーンについて、「もしこれで感染拡大が起こった場合、将来的に観光にとって必ずしも良いことではない」と指摘。「慎重な議論と、専門家との意見のすり合わせ」を政府に求めた。野党統一会派の玄葉光一郎氏(無所属)への答弁。

 キャンペーンは宿泊や日帰りの国内旅行代金の半額相当を補助する事業で、赤羽一嘉国交相が今月22日から始める方針を発表した。