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 新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞するなか、落ち込む景気を支えようと、各国・地域の中央銀行による金融政策の肥大化が続いている。その先頭を走る日本銀行が14~15日、定例の金融政策決定会合(年8回開催)を開き、現在の大規模な超金融緩和を継続することを決めた。

拡大する写真・図版金融政策決定会合に臨む日本銀行の黒田東彦総裁(中央)ら=15日午前8時55分、東京都中央区の日銀本店、代表撮影

 空前の世界不況をもたらしたコロナ禍のもとで、各国は財政出動を拡大し、日銀などの中銀もまた、「最大限の貢献」を求められている。だから、効果があろうとなかろうと「貢献している姿勢を見せる」ための政策が打ち出されがちになる。日銀の諸施策についてもそれが言える。すべてが必要だと言えないものも盛り込まれているのだ。

 代表例がETF(株価指数などに連動する上場投資信託)やJ―REIT(上場不動産投資信託)の買い入れ拡大である。これは株式や不動産などの資産市場で日銀が「買い支え」を宣言したに等しい。

 このような政策は本来の日銀の仕事の領域を超えているうえ、長い目でみれば当局の過剰介入が市場機能を損なっていくおそれがある。

 こうなると次の問題は、こうし…

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