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 認知症の人の預金を家族らがおろしやすくする対応を、金融庁が金融業界へ促す。これまでは金融機関の「現場任せ」が多かったが、外部機関との連携のあり方もあわせて、指針をつくるよう業界に求める。

 15日の金融審議会が報告書案を示した。医療や介護など「明らかに本人のための支出」で、病院に金融機関が直接振り込むなど「手続きが担保されている」場合を例示。認知症の人の家族らの預金引き出しなどへ柔軟に応じることが「顧客の利便性の観点から望ましい」とした。

 親族への仲介などで自治体や社会福祉協議会などとどうつながるかも課題で、連携策を指針へ盛り込むように促す。通帳を頻繁になくす、ATM操作ができないなど、連携を必要とする兆しの実例も求める。こうした金融庁の方針を受け、全国銀行協会が具体的な指針をつくる見通しだ。

 認知症など意思能力のない人と…

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