立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談し、両党が解散したうえで新党を結成する案を提示した。国民側が求める「対等な合併」に配慮する形をとり、難航する合流協議を前進させたい考えだ。平野氏は回答を留保し、党内に持ち帰って議論する考えを示した。

　福山氏は会談で、新党名は「立憲民主党」を引き継ぎ、国民側から合流後の党名として挙がっていた「民主党」を略称にする考えも示した。結党大会で、所属国会議員による代表選を実施して新代表を選出することや、新党の綱領は立憲、国民の政調会長間で協議し作成することなども提案した。

　合流の方式については、「それぞれ解散し、新設合併方式で新党を結成する」と申し入れた。当初は立憲が存続政党として国民を吸収する合併方式が検討されたが、立憲が主導する形に国民側が反発した経緯があり、両党の解党によって対等さを打ち出すねらい。

　会談後、福山氏は記者団に「『新設合併新党』で対等合併の条件は十分にクリアした」と語った。一方、平野氏は「分かりましたと言えない項目もある。答えを出すには党内で議論しなければいけない。慎重に対応したい」などと述べた。17日に予定する国民の両院議員懇談会で、立憲の提案を議論する考えだ。

　立憲の枝野幸男代表は15日、合流を呼び掛けている無所属の野田佳彦前首相と岡田克也元外相と会談。国民の小沢一郎衆院議員とも会い、国民側への提案を報告し、理解を求めた。

　合流協議は、昨年12月、枝野氏が国民や社民党などに呼びかけて始まった。国民の玉木雄一郎代表は「対等な協議」「衆参一体の合流」「参院の信頼醸成」の3点を条件に挙げて調整を図ったが、1月の党首会談を経ても折り合えず、通常国会前に公式の協議は打ち切られていた。

　今回、立憲が「新党」を提案したのは、衆院議員の任期が約1年3カ月となり今秋の解散・総選挙の観測も出る中、野党第1党として与党に対抗する態勢を早期に整え、選挙の準備を進める必要があるからだ。

　ただ、国民内には早期合流を求める意見がある一方、「立憲」を含む党名への反発や原発などの政策の違いなどから消極的な意見も少なくない。今回の提案を国民所属の議員全体が受け入れるかは不透明だ。（小林豪、小泉浩樹）