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 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁であった。財務省の報告書で「改ざんの方向性を決定づけた」とされた佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長がどう改ざんに関わったのか。具体的な指示はあったのか。注目の裁判が始まった。

 「指示していないなら指示していないと、本人の口から聞きたいと思います」

 同省近畿財務局(近財)職員、赤木俊夫さん(当時54)が改ざんを強制された後に自死したとして、国と佐川氏に賠償を求めて提訴した妻の雅子さん(49)。この日、意見陳述した後に記者会見し、佐川氏が改ざんについて自ら説明するよう求めた。

 最大の焦点は、同氏の改ざんへの関与が具体的に明らかになるかどうかだ。

 「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「学園を厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう佐川氏から指示があったと聞きました」。俊夫さんが残した手記の記述から雅子さんは「佐川氏が改ざんを指示した」と主張する。

 俊夫さんは当時、近財のノンキャリアの職員。本省幹部と直接連絡を取ることはなかったはずで、本省から近財の現場職員まで改ざんは「佐川氏の指示」という認識が共有されていた可能性を示すものだ、と弁護団はみる。

 一方、財務省の調査報告書では、改ざん行為の一つ、決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前が削除された経緯について、佐川氏の対応を「そうした記載のある文書を外に出すべきではないと反応した」とする。「反応」とはどんな言動や態度だったのかあいまいだ。

 佐川氏の改ざん指示については…

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