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 政府は15日、今年度の地方創生政策の基本方針案を決めた。若者の地方定着を進めるため、地方大学の魅力を高め、地域の雇用を創出する改革パッケージを早急に取りまとめるとした。具体的には、地方国立大学の定数を増やし、産業界のニーズが高い理数工学系人材を育成することや産学官の連携を強めることなどを柱とする方針だ。

 近く閣議で正式決定する。新型コロナウイルス感染症が大都市を中心に拡大したことを踏まえ、人口集中に伴うリスクなどを避け、東京一極集中の是正を進めるとの認識を示した。

 地方大学については、東京圏以外で改革に取り組む大学に国からの「運営費交付金」を積み増すことも想定。オンライン教育の拡充や就職関連での地元産業界との連携など、国が地方大学側に求める方向性を年内にも示し、対象校を募る方向だ。

 新型コロナ下でのテレワーク(在宅勤務)の経験を踏まえ、地方と東京圏の企業、働き手にとって利点がある働き方を検討し、サテライトオフィスの開設を後押しして、仕事の地方移転なども進める。

 安倍晋三首相は同日の地方創生の会議で、「地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押しすることで、東京圏への一極集中の是正に向けた取り組みを進める」と述べた。(菅原普)