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 各地の首長らから異論が噴き出す政府の観光支援策「Go To トラベル」は、15日の衆院予算委員会の閉会中審査でもやり玉に挙がった。安倍晋三首相不在で答弁の矢面に立った西村康稔経済再生相は、政府が掲げる「経済社会活動との両立」の方針に沿って予定通りの実施を強調したが、苦しい答弁が続いた。

 国民民主党の馬淵澄夫氏は「拡大が収束した後」に同事業を実施すると記した4月の閣議決定をもとに、「キャンペーンを行うということは、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束したと判断したのか」と疑問をぶつけた。

 西村氏は「5月25日に緊急事態宣言を解除した。その時の流行は収束させたと判断している」と応じた。一方で、今月16日に政府の感染症対策分科会で専門家の意見を聞くことを明らかにし、「専門家の意見を踏まえて、適切に国土交通省が判断する」と語った。

 5月時点の収束を強調する西村…

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