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 中国による香港への統制が強まるなか、トランプ米大統領は14日、「一国二制度」を前提に香港に与えてきた優遇措置を撤廃する大統領令に署名し、新たな制裁を可能にする法律も成立させた。英政府も高速通信規格「5G」網から、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を排除する方針に転じた。対決の長期化を覚悟する中国は、米国を中心とする「対中包囲網」の突破を図る。

 14日、ホワイトハウスで会見したトランプ氏は大統領令に署名したことを明らかにし、「我々は香港に対する優遇措置を終わらせる。今後は中国と同じように扱う」と語った。

 米国はこれまで、「一国二制度」に基づいて、貿易やビザの発給などで香港を中国本土と別に優遇してきた。しかし、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」施行の動きを受けて、トランプ政権は5月に優遇撤廃の方針を表明。大統領令によってこれが正式に決まり、関係機関が手続きに入るという。

 トランプ氏はこの日、「香港自治法案」も署名・成立させた。国安法の制定や香港での抗議デモ弾圧に関与した政府当局者について、資産凍結や米国への入国制限といった制裁を科す内容。こうした当局者と「かなり大きな取引」がある金融機関も制裁対象になりえる。法案は上下院とも全会一致で可決されており、米国で与野党を問わず厳しくなっている対中姿勢を象徴するものだ。

 これらの対抗措置を最大限に発動すれば、中国経済や企業には大きな打撃となる。特に香港自治法では、制裁を受けた金融機関が米国銀行から融資を受けたり、ドル決済に関わったりするのを止めることもでき、香港の世界的な金融センターとしての将来性に対する不透明感は強まった。

 ただ、制裁を具体的にどう運用するのかは、まだ不透明だ。また、香港への優遇措置撤廃のなかで焦点だった関税の扱いについて、トランプ氏は具体的な言及をしなかった。中国原産で香港を経由して米国に輸出される品目には、すでに対中制裁関税の対象になっているものもあり、優遇措置廃止の当面の影響は限定的だ、との見方がある。

 トランプ政権は香港をめぐる対抗措置のほかにも、13日にはポンペオ国務長官が南シナ海での中国の主張を「完全に不法だ」とする声明を発表。14日にはインド太平洋軍司令部が、ミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島付近を航行する「航行の自由作戦」を実施したことを明らかにした。

 政権の対中強硬姿勢の背景には…

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