[PR]

 香港にある中国政府の出先機関「中央駐香港連絡弁公室」(中連弁)は、民主派が「関係する法律や香港政府の警告を無視し、違法な『予備選挙』を行った」と非難する声明を13日夜公表した。背後に「外部勢力の支持があった」とし、予備選が香港国家安全維持法に違反した疑いがあるとの認識を示した。

 民主派は11、12の両日、9月の立法会(議会)選挙に向け、候補者を絞り込む予備選を実施した。声明は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱し、今回の予備選を主導した戴耀廷・香港大副教授を名指しで批判し、戴氏が香港当局が進める調査対象に含まれている可能性を示唆した。

 中連弁トップの駱恵寧主任は、国家の安全に関する政策策定の司令塔となる香港政府の国家安全維持委員会の顧問を務める。中国政府の意向を受け、香港当局による調査を事実上主導しているとみられる。

国安法のあいまいさ「民主派への弾圧に利用」

 9月の香港立法会(議会)選挙に向け民主派が実施した予備選挙で、中心的な役割を果たした区諾軒・元立法会議員が14日、朝日新聞の取材に応じた。香港政府が香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで予備選に対する調査に乗り出したことについて、「条文の定義があいまいなため、不当に拡大解釈されて民主派への弾圧に利用されている」と述べた。

 香港政府は13日夜に出した声…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら