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 磁気治療器などへの投資を募るオーナー商法(預託商法)を展開して破綻(はたん)した「ジャパンライフ」の被害金の一部が、わずかながら戻ってくる可能性があるとして、被害者は契約の解除を申し出るよう、被害弁護団が呼びかけている。同社が納めた消費税が還付され、被害回復に回される可能性があるためだ。

 ジャパンライフは高いもので数百万円する磁気治療器などの購入をもちかけ、その商品をさらに別の人にレンタルすることで、「1年で商品価格の6%を支払う」などと勧誘していた。2018年に破産し、被害者は約7千人、被害総額は約1800億円に上るとされる。被害弁護団によると、破産管財人は不動産売却などで約5億7千万円分を回収したが、従業員への賃金や税金の支払いが優先され、被害回復はほぼ見込めない状態だった。

 だが被害者が今からでもクーリングオフなどで契約解除の通知をすれば、契約自体がなかったことになり、管財人は同社が納税した消費税の還付を主張できるという。これまでに被害者の約1割にあたる約750人から通知があり、破産管財人は東京国税局に約10億5千万円の還付を申告。還付されるかは国税局の判断次第だが、還付されれば回収額が増え、被害者にも配当される可能性が出てくる。

 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会事務局長の大迫恵美子弁護士は「被害者は契約解除を通知するはがきを管財人に出してほしい。還付額を増やすには、通知は多いほどよい」と話す。

 クーリングオフは、預託商法なら契約から14日以内、訪問販売なら8日以内などと申し出る期限が定められているが、契約書に不備があった場合などは、クーリングオフ期間が経過しないため、いつでも可能だ。ジャパンライフの場合は、契約の大半がこれらに該当するとみられるという。

 大迫弁護士は「契約解除をしても、被害金の配当の権利がなくなるわけではない。通知の書き方が分からなければ、各地の弁護団などに相談してほしい」と話す。各地の主な相談先はジャパンライフ被害対策中部弁護団のサイト(https://japanlifehigai-chubu.amebaownd.com/pages/1522817/page_201712271433別ウインドウで開きます)で一覧できる。(小林未来)