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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院予算委員会で、観光支援策「Go To トラベル」事業を22日から実施する政府方針について、「感染がどんどん拡大しているとある程度判断されれば、今の段階で全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と述べた。

 分科会は同日夕に会合を開き、専門家の立場から事業に対する意見をまとめる予定。尾身氏は「分科会がまだ始まっていない。私の個人的な意見」と前置きしながら、感染拡大が続くと判断された場合、全国一律での事業開始は難しいとの見方を示した形だ。

 分科会メンバーではないものの、東京都医師会の尾崎治夫会長も同委で「東京、東京周辺、大阪とかは(事業対象から)外し、しっかり感染予防に取り組む形がいい。私は東京としては『Not Go To キャンペーン』とフェイスブックでも出している」と訴えた。東京大学の児玉龍彦名誉教授は「(東京)23区別の陽性率を見ていくと、新宿からわき出し、それが池袋、埼玉、神奈川、いろいろな道府県に飛んでいっている。非常に危険だ」と語った。(斉藤太郎)