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 クレジットカード会社が利用者のカード利用枠を決める審査方法が変わりそうだ。今は年収などを申告してもらって支払い能力を調べているが、6月成立の改正割賦販売法でその調査は不要になり、代わりに過去の返済実績などのデータ分析で利用枠を増やすことが可能になる。弁護士らからは、多重債務者が増えるおそれがあるとして懸念の声が上がっている。

 クレジットカード取引のルールなどを定めた割賦販売法の改正案が6月、国会で成立した。改正の目玉のひとつが、クレジットカード会社などによる与信審査の「高度化」だ。

 今はカード利用者の利用枠を決める際に「支払い可能見込み額調査」が義務づけられている。年収を申告してもらい、そこから家賃などの生活維持費と、他社も含めたカードの年間支払い予定額を差し引いて、利用者の支払い可能な額を算定するものだ。この見込み額を超えるクレジット契約は原則できない。

 改正ではこの調査の要件が緩和され、クレジット会社は、見込み額調査を人工知能(AI)やビッグデータを使った審査で代替することができる。カードの利用歴や返済実績などを分析し、利用者の支払い能力を調べるため、年収が低くてもAIなどが支払い可能と判断すれば、これまでの支払い可能見込み額より利用枠を広げられる。クレジット会社に対しては借金が返済できない人が増えないか調べるため、経産省が、延滞率や貸し倒れが一定におさまっているかをチェックするという。

 改正法は来年4月から施行される見通しで、クレジット会社などでこうした審査が始まるのは早くても来年春以降になる見通しだ。

 今回の改正はもともと、金融とITを融合した「フィンテック」企業の要望などから始まったものだ。

 「見込み額調査のような一方法…

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