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 36人が死亡、33人が重軽傷を負った京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件は、18日で発生から1年になる。遺族・被害者が全国に広がるなか、浮き彫りになったのが犯罪被害者を支える制度の地域格差だ。被害者の支援を主な目的にした条例がある都道府県は全国で半数に満たず、条例があっても支援内容は自治体ごとに開きがある。

 京アニには全国から人材が集まっていた。犠牲者の出身地も幅広く、遺族の支援にかかわった公益社団法人「京都犯罪被害者支援センター」の冨名腰(ふなこし)由美子事務局長(67)は「自治体によって支援に差がある。支援を受けられる人とそうでない人がいて、とても心苦しかった」と話す。

 遺族・被害者は精神的に追い詰められるだけでなく、一家の大黒柱を失うなどして生活が激変するケースが少なくない。2005年に施行された犯罪被害者等基本法は、支援を「自治体の責務」と定めた。給付金や住居など生活を支えるための施策を講じるよう求めており、被害者支援のための条例をつくる自治体が増えつつある。

見舞金制度、わずか2県

 京都市には条例に基づき、遺族…

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