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 米政府は8月13日から、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの機器やサービスを使う企業との間での政府調達の契約を止める。米国が中国との供給網の「切り離し」に動くなか、中国は技術のカギを握る半導体の「内製化」を加速させている。

拡大する写真・図版華為技術(ファーウェイ)のロゴの前を通り過ぎる人=ロイター

 米国の措置は、2018年8月に成立した国防権限法で定められており、14日の官報で予定通り実施すると公示した。対象は、通信機器大手の華為や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)の5社。19年8月から、米政府機関が5社や関連企業から機器やサービスを調達することを禁止し、今年8月から5社の機器やサービスを使う企業との間での契約が禁止される。

 米政府によると、日本企業からの政府調達は15年で約10億ドル(約1100億円)あり、日本企業にも影響を与える。米政府と契約する企業は、5社の機器などを使っていないことを示し、事後的に使用が判明した場合は届け出なければならなくなる。22年8月までは例外的な免除が得られる可能性があるが、5社の利用を段階的に止める計画を示す必要がある。米政府は官報で、中国5社を通じた中国政府への機密流出の懸念を改めて強調した。

 ポンペオ米国務長官は15日、「世界中で人権侵害に関与する政権を支援している」として、華為などの中国IT企業の特定社員について、ビザ(査証)制限に踏み切ると発表。華為やハイクビジョンなどは既に米国からの輸出規制の制裁対象にもなっており、米政権や米議会からの厳しい締め付けが続く見通しだ。(ワシントン=青山直篤)

内製化急ぐ中国政府

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