在日米軍関係者 出入国時にPCR検査実施で調整
寺本大蔵
米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、河野太郎防衛相は17日の記者会見で、在日米軍の関係者全員について、米国出国時と日本入国時にPCR検査を行う方向で米側と調整していることを明らかにした。軍関係者は出国前と入国後にそれぞれ2週間の隔離措置を行っていたが、対策を強化する。
新型コロナの拡大を受け、米国は入国拒否の対象となっているが、在日米軍関係者は日米地位協定によって対象外になっている。民間機で入国した場合は、日本人と同様に空港でPCR検査を受けるが、軍用機などで国内の米軍施設に直接入った場合は受けていなかった。
河野氏は会見で「陽性だが、2週間の期間に症状が出ず、移動してしまうケースがあるのでないか」と指摘。PCR検査を実施することで「無症状の人をはねられるようにすることが大事だ」と語った。
沖縄県では今月に入り、米軍関係の感染者は130人を超えた。入国時のPCR検査を受けた米軍関係者が、検査の結果が分かる前に民間機で米軍岩国基地まで移動していたことが発覚した。(寺本大蔵)
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