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 コロナ禍で休校を実施した自治体のうち、今年の小学校の夏休みを2週間未満(土日含む)とした自治体が25%に上ることが、文部科学省の調査でわかった。今月の豪雨被害による休校で、さらに短くせざるを得ない自治体が出る可能性がある。

 調査は全国の公立小中高校などの夏休みの日数や、休校中・再開後の課題などについて、全市町村や都道府県の教育委員会に6月23日時点の状況を尋ねた。

 小学校を休校した1715自治体のうち、夏休みの日数を一番短い「9日」にしたのは105(6%)で、2週間未満が25%だった。中学校を休校した1745自治体については、一番短い「9日」が139(8%)で、2週間未満は28%だった。

 小中学校ともに、一番多かった…

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