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 生命保険協会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険料の支払期限の延長措置を受けた契約が、6月末時点で計約20万9千件にのぼった、と発表した。東日本大震災の時の約23万件に迫る勢いで、今後もさらに増える可能性がある。

 生保各社は3月に支払期限を最大6カ月延ばすなどの措置をとった。利用の増加について、根岸秋男会長(明治安田生命社長)は会見で、「(新型コロナの影響が)家計を直撃している」と述べた。明治安田では6月末時点で約1万件に上り、東日本大震災後の同じ期間の2倍以上という。

 また、貯蓄型保険などの契約者に対し、解約返戻金の一定割合を先に貸す「契約者貸付」の業界全体の件数は、6月末で約85万6千件。特に経営者向けの保険で増えており、根岸氏は「中小企業の経営をパンデミックの影響が直撃している」と話した。(山下裕志)