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 政府は17日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。新型コロナウイルスで浮かび上がった課題への対応を前面に打ち出すが、肝心の具体策は目先のものや、すでに目にしたようなメニューが目立つ。近年、骨太の方針をてこに中長期の視点で構造改革を進める機運は薄れており、実行力が問われそうだ。

 骨太の方針は政策運営や予算編成の土台となる。今年はコロナ禍を踏まえ、経済活動と感染防止策を両立させる「新たな日常」を前面に打ち出した。柱としたのは行政分野のデジタル対応だ。今後1年を集中期間とし、手続きのオンライン化や「書面・押印・対面」の慣行見直しをうたった。

 また、感染の「大きな波」を防ぐため、効率的な検査・監視体制を整え、治療薬・ワクチンの国内生産を急ぐことも明記した。

 一方、与党の求めに応じ、防災への記述も追加。「国土強靱(きょうじん)化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保する」などとした。

 西村康稔経済再生相は会見で、「今できなかったら世界から取り残される」と述べ、コロナ禍で国民の意識が変わった今が改革の好機と強調。半年以内に主要政策の実行計画をつくるとした。

骨太の方針のあり方や今回出された骨太をどう評価するのか。後半では、識者2人に聞きました。

 ただ、裏付けとなる財政は具体…

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