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 新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京。保健所に業務が集中して機能がパンクするという「第1波」が残した大きな課題は解決できたのか。厚生労働省はデジタル化によって負担軽減をめざすが、誤算が相次いでいる。

拡大する写真・図版「東京アラート」が出た翌日の夜、歌舞伎町の路上では客引きの姿が目立った=2020年6月3日午後、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

 今春の第1波の感染拡大時。東京都文京区の保健所には、黒塗りのファクスが続々と医療機関から届いていた。

 新型コロナウイルスの患者と確認されると、医師が保健所に提出する「発生届」だ。

黒塗りファクスの内容、電話で確認

 発生届は、患者の個人情報がマスキング(黒塗り)された状態で送られてくる。担当者は「ファクスの誤送信が起きたら大変なことになる。万が一の時のリスク管理です」と、黒塗りの理由を説明する。

 届いたファクスをもとに、保健所の職員は医療機関に電話をかける。黒塗りにされた情報を一つ一つ、10分ほどかけて聞き取る。さらにパソコンで情報を打ち込む作業も合わせると、患者1人あたり20~30分の時間を費やすという。

 厚労省の担当者は「全国的にフ…

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