[PR]

 環境省は、九州地方などを襲った豪雨で被災した家屋を市町村が解体撤去する費用を、全壊だけでなく半壊も財政支援の対象にする検討を始めた。月内にも決める。小泉進次郎環境相が17日の閣議後会見で明らかにした。

 災害等廃棄物処理事業費補助金と呼ばれる現在の制度では、全壊以外の家屋の解体撤去費は補助されない。今回、半壊家屋も補助対象に加えて費用の半分を国が負担し、残りの処理費も特別交付税などを充当することで、市町村の負担を1割弱にする。同様の対応は東日本大震災や西日本豪雨などでもとられている。

 この日の会見で小泉氏は「半壊…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。