拡大する写真・図版厚生労働省が入るビル

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 厚労省が17日に発表した2019年の国民生活基礎調査では、介護する側とされる側がともに高齢化する「老老介護」が広がり、家族間で介護する世帯の6割に迫っていることが示された。

 7396人が対象(有効回答率85・11%)。同居する家族や親族が自宅で介護する在宅介護のうち、介護する人とされる人がともに65歳以上の割合は過去最高の59・7%。前回16年の調査より5・0ポイント増で、調査開始以来、上昇傾向が続く。75歳以上の老老介護の割合も2・9ポイント増えて過去最高の33・1%。家族が介護するなかでは3世帯に1世帯が75歳以上同士となった。

 主に介護をする人は、同居する家族が54・4%で最も多く、別居の家族などが13・6%、介護サービス事業者が12・1%と続いた。同居する介護者を性別で見ると、65・0%を女性が占めた。(山本恭介)